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また、それによる利益は新Ｎ鉄にとどまって、日本経済全体には及ばなくなる。 個々の企業は単一生産物に特化するため、リスクが高まる。
日本社会では、そうした産業構造にはなかなか移行できない。 水平分業化を進めて従来タイプの「ものづくり」から脱却するためには、「企業一家主義」という日本社会の特質を打破しなければならない。
きわめて難しい課題だが、できるか否かが日本の将来を決めるだろう。 日本型経済を沈滞させる真の原因は戦時体制「日本型経済システムは世界で最も優れたものだ」という意見が、20年前ほど前に盛んに言われた。
たしかに、1960年代に実現した高度経済成長は、人類の歴史でも例を見ないめざましいものだった。 また、70年代から80年代初めにかけての石油ショックに対して、日本は主要国のなかでは最もうまく対応することができた。

ところが、90年代以降の日本経済は、機能不全に陥ってしまった。 この原因は、バブル崩壊による不良債権の圧力だと説明された。
また、「デフレ」のためだとも言われた。 いまに至るまで続く長期的な不振は、こうした要因では説明できない。
真の原因は、「日本型経済システムの基本が、90年代以降に生じた世界経済の大変化に適合していないことだ」と考えざるをえないのである。 戦後の日本経済は、戦時期に確立された経済制度の上に築かれたものだ。
われわれが学校で習ったところでは、終戦によって日本の経済構造は大転換し、終戦直後に占領軍によって導入された経済民主化政策が高度成長の基礎を作った。 実際の戦後経済は、これとはまったく異質なものだった。
「日本型経済システム」の中核は、「間接金融体制」にあった。 企業が株式市場などの資本市場からではなく、銀行からの借入れによって投資資金を調達する仕組みである。
戦前の日本では、資本市場からの資金調達が中心だったのだが、戦時経済の要請から間接金融体制への転換が図られた。 これによって、株主の影響や市場の圧力が企業経営に及びにくくなった。
このため、内部昇進者が経営者になる慣行が確立され、企業は従業員の共同体となった。 「日本型企業」である。
80年代頃までの世界において、戦時体制を基本とする経済システムは、最も合理的なものだった。 なぜなら、経済活動は大量生産の製造業を中心とするものであり、巨大組織の構成員は、与えられた業務を忠実かつ効率的に遂行する「組織人」になることを要請されたからである。

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